2018-04-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
御指摘のように、新規プロジェクトは非常に今減少しているというふうに聞いてございますが、これまで非常に多くのＰＦＩ事業が行われてきましたので、現在でも多くの事業がこのＰＦＩ方式にて運営されている、そういう状況にある、そういう中で一定の役割を果たし続けているというふうに承知してございます。
御指摘のように、新規プロジェクトは非常に今減少しているというふうに聞いてございますが、これまで非常に多くのＰＦＩ事業が行われてきましたので、現在でも多くの事業がこのＰＦＩ方式にて運営されている、そういう状況にある、そういう中で一定の役割を果たし続けているというふうに承知してございます。
これは年々ふえてきているわけでありますけれども、この予算の使途につきまして、ＮＧＯ側から、新規プロジェクト予算のうち一般管理費として使える割合が低いという指摘がなされてまいりました。 私も調べてみましたら、平成二十七年度までは何とその割合はゼロ％でありました。
このような予算の減少により、例えば、研究開発の停滞や新規プロジェクトの立ち上げ見送りなど、国が定めた各国立研究開発法人のミッションの遂行に重大な影響が出るおそれがあり、さらに、有望な若手研究人材の安定的雇用が困難になるおそれ、さらには、加速器などの大型研究インフラの稼働率が低下し、研究活動の鈍化を招くおそれがあるということでございます。
こうした点を考えますと、既存のプロジェクトばかりではなくて新規プロジェクトへの支援ということについても予算の執行を柔軟に対応していくよう私どもとしても努めてまいりたいというふうに思っております。
この御指摘を受けまして、継続プロジェクトであっても、成果の普及、活用が見込めないものについては計上は見送る、また、新規プロジェクトについては、他の地域や対象にも活用可能と見込まれる部分に限定して計上するということにした上で、レビューの指摘事項に対応して予算計上を行ったところであります。
○久保政府参考人 補正予算審議での、維持補修費が一定の割合であって、それ以外を全部新規と整理するということではなくて、維持補修費を含む数字があって、新規というのはやはり純粋に新規プロジェクトを始めるということで、先ほど冒頭申し上げましたけれども、それを国交省においては十一カ所であるというふうに、ちょっと事実について申し上げたということでございます。
まだスタートダッシュが十分でない感じがありますが、これから新規プロジェクトが立ち上がっていくというように見られますので、それらを踏まえますと、固定資産投資につきましても、全体として高い伸びを続ける、このように見られるということであります。
この調査研究事業については、厚生労働省とも、立ち上げのところから協力をしながら新規プロジェクトとしてまたスタートをさせたいというふうに思っております。 こうしたさまざままた成果について、学校、保護者に対しての積極的な発信というものも大事ではないかというふうに思っておりますので、また高野委員の方からもさまざま御提言もいただければというふうに考えております。
もう一つ、審査延期の連座制度というもの、これは何かというと、目標を達成できなければその工場だけではなくて親会社全体、またその所在地域全体の新規プロジェクトをすべてストップさせるというような対策も取っているんですね。さらに、日本のようなエコポイント制度も中国も当然導入しています。
具体的にどのようなことをやっているかということで、一言二言例示を示せば、まず、中国ＣＤＣとの覚書の締結ということで、多くの感染系の専門家の招聘ですとか、あるいは日中韓の三機関の合同シンポジウムを開催する、あるいは台湾ＣＤＣとの共同シンポジウムの開催、あるいはベトナムでのＪＩＣＡの新規プロジェクトの開始というようなことで、さまざまな研究、国際的な交流が現在活発化してきているというようなところで、私どももそういった
ただし、先ほど少し話をさせていただきましたが、全般的なものの削減とは別に、例えば都市再開発という形で新規プロジェクトが出されているわけですね。しかもそれが、かつてのシーリングのやり方とは違って、次々と特別枠をつくってその手の事業をしている。それが、土建国家からの脱却と言いながらも目先を変えた継続ではないかというふうにお書きいたした理由でございます。 以上です。
恐らく委員会の議論としましては、いつまで結論を出そうか、そういう議論が当然出てくるわけで、それも、先ほどもちょっと蓮実さんですか、お話ございましたように、二〇〇三年までですか、財革法の関係で新規プロジェクトは凍結をされておるわけでございますから。
ただ問題は、後ほど公募研究もお聞きしますが、直轄研究、委託研究が終了いたしまして、これらを種に、種火といいましょうかネタといいましょうか、種火、ネタにいたしまして、その成果を活用した新規プロジェクトが起こったとか新規の企業化が起こったとか、また新規の事業を展開するところが出てきたとか、こういうものに引き継いでいかないと、ただ研究が終わっちゃって論文を書いただけで終わりと。
○日笠勝之君 情報通信立国我が日本のためにも、この研究成果が大いに活用されるように今後その新規プロジェクトを側面から推進する、そういうことが非常に大切なわけでございまして、今回の助成金制度というものはその一つの種火になるのかなということでは評価をしておるわけでございます。
こうした中小企業などで新規プロジェクトに携わったり、大企業で臨時的、一時的な業務につく場合でも、派遣労働者は、パートやアルバイトで働く場合に比べて、派遣元に属した方が雇用管理や職業能力開発への支援があるということから、安心できることになるのではないだろうかというふうに考えます。 次に、労働者派遣は、派遣期間を限定し、就業時間、業務範囲をあらかじめ明確にした上で行われます。
二億円を四年間で五千万ずつというのが、別建てじゃなくてもともとのＵＮＤＣＰに対する拠出金の中からというと、わざわざ東京会議を開いて新規プロジェクトに日本が二億円出しますよと言うほどのものじゃないんじゃないか。ＵＮＤＣＰ側も大分資金的に困っているようですし、そのあたり、もう少しどうにかならないのか。
○富田委員 今、国家公安委員長が言われた、外務省を通じてではありますがという点がちょっと問題になると思うので、外務省にも来ていただいていると思いますが、今の、ＵＮＤＣＰに対する新規プロジェクトに対して日本として積極的に支援していく、そういうふうに会議でほぼ方向が固まったと、二月二日の翌日、二月三日の各新聞に物すごく大きく取り上げられているんですね。
そのほか、主要な新規プロジェクト等もすべて織り込みをいたしておりますし、沖縄への十分な配慮がなされた予算であるというふうに考えております。特に、戦後処理問題として長年の懸案でありました八重山地域のマラリア問題につきましても決着を見ることができたということは大きな成果であったと思っております。
他方、開発環境が大変厳しさを増してまいっておりまして、ＬＮＧプロジェクトの採算性の見通しが大変立ちにくくなっておりまして、また原油価格の先行きも不透明な状況下にございますので、今後長期にわたる新規プロジェクトを立ち上げるに当たって、ＬＮＧ価格の安定性を求める声も強まってきております。
先ほど申し上げましたように、今後予想されます開発環境の厳しさの増大の中で新規プロジェクトを円滑に推進してまいりますためには、多くの関係者の役割分担の明確化とともに、密接な協調関係の確保が必要でございます。
それから、基礎的な研究分野につきまして、国際共同研究をやるということで、これも今まで毎年約一件の新規プロジェクトを起こすということを大蔵省も御了解いただきまして、進めているところでございます。
そのときに、大型プロジェクト及び次世代産業基盤技術研究開発制度について、平成元年度の新規プロジェクトから、海外企業に対して積極的な参加を呼びかけております。この結果といたしまして、現在大型プロジェクトの超音速輸送機用推進システム、それから次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料の二つのプロジェクトに海外企業が参加をしております。こういう形で国際共同として進んでおります。